弁護士相談で増えている労働問題

弁護士相談で増えている労働問題ですが、近年の残業代の請求訴訟が増えている背景に小泉政権時代の雇用の改革がおおきく影響しているのではないかと思います。新卒の学生も正規雇用と言う形で就職するケースはとても少ないようで、派遣社員として働くようです。大幅な派遣の拡大を改革した功罪はあるにしても間違いなく正社員化が難しくなっている要因であることは間違いないでしょう。

そして企業が正規雇用しなくても派遣で採用すればいいと安易に考える事がこの問題の根深さにあると思います。グローバルな社会に突入した日本は現実的に終身雇用に戻る事はありえないでしょうから更に雇用が厳しくなることは避けれず収入の格差を生む要因にもなりました。ただ競争力を伸ばそうと必死な企業はいつからか人を育てると言う考え方がなくなってきている現状も収益の低下を招いているのではと思います。働く環境が快適になることは、これから難しいのではないかと思います。弁護士に相談する労働者の悩みはやはり強制解雇です。これからの日本がどうあるべきかを考える必要があるでしょう。